東京電力が、原発事故での対策費用、賠償金の工面を行うため、
数千人規模の人員削減と、10％程度の給与カットを、向こう5年間
続けることを検討しているらしい。
このままでは、あらゆる点でお金が足りないことになるのだから、
こういった対策は当然必要となってくるだろう。
ただ、これでもまだ甘いと言わざるをえない。
まず、役員報酬は全てカット、給与も50％減ぐらいは必要だろうし、
役職が上の方の人間、特に天下りしてきたような不必要な人間は
軒並みリストラしていかなければならないだろう。
会社を運営していくにあたり、絶対に必要な人間以外は、役職者では
不要であると思うのだ。
そのように、上の方から給与削減やリストラを行ってから、
一般社員の給与を10％カットする、ということで、ようやく妥当な
ところだろうか、と思うのである。
当然これでも事故対応にかかる金額は捻出できないだろうが、
今検討している案に比べたら、随分とマシであると思われる。
これぐらい、思い切った対策を講じない限り、世間的にも納得は
できないことと思われる。
事故の収束が遅れれば遅れるほど、東京電力の社員に対する風当たりは
きつくなってくるだろうから、もっと本腰を入れて取り組んでもらいたい。